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担当教員/協力者

群馬大学 多文化共生教育・
研究プロジェクト推進室長
群馬大学理事(教育・国際交流担当)
石川 治
Osamu Ishikawa
 群馬大学では、多文化共生社会の構築に貢献する人材育成に資するため、全学的・総合的な取組(多文化共生教育・研究プロジェクト)の充実・発展を目指して、学内に「多文化共生教育・研究プロジェクト推進室」を置いています。ここでは、「多文化共生推進士」養成ユニット事業の円滑な運営を図ることを業務としています。このコーナーでは、当推進室員で本事業の講師を担当している先生方を紹介します。
群馬大学・群馬県
「多文化共生推進士」養成ユニット
企画・運営責任者
群馬大学
大学教育・学生支援機構
教育基盤センター 教授
結城 恵
Megumi Yuki
ブラジルの学校を参観する結城教授。子どもの学習・理解のプロセスからその子にあった、その子を活かす教え方が見えてくる
 これまでの日本社会では、人々の間にある「共通性」に注目し、そこで生まれる団結力・集団力・統一性を活性化の源にしてきたと言えるでしょう。しかし、グローバル化が加速する現在の日本社会では、人々の間にある「多様性」に注目し活用していく視点が求められます。人々の間にある多様性をいろいろな角度から把握・理解し、どう活かすのかを考え・実践する。本事業では、この一連の活動に必要な分析力・企画力・実践力の養成を、学部間連携・地域間連携ですすめ、群馬の活性化をはかろうとするものです。
 例えば、群馬県内の学校にも、生まれ育った社会や言語が異なる子どもたちが多く学んでいます。学校では、そうした子どもたちが日本の学校に馴染みその力を発揮できるようにと、さまざまな支援を行っています。その過程に関わってみると、理解の仕方や人との関係の築き方の多様性が、国籍や文化とは関係なく、全ての子どもたちの間にあることに気づかされます。教室の子どもたちの豊かな多様性を認め、それらを活かす「多文化共生教育」を、履修生のみなさんとともに考え実践することを楽しみにしています。
■プロフィール
東京大学大学院博士課程修了後、平成8年群馬大学教育学部へ専任講師として着任。平成21年同教授。平成24年6月より現職。専門は教育社会学。エスノグラフィの手法を用いて、生活者の視点から多文化共生のあり方を探る。不就学児童生徒の実態調査(大泉町教育委員会との共同研究)、在日南米人学校の全国調査(文部科学省委託研究)等の実態調査を企画・実施。その結果に基づき、地域との協働活動や施策立案を展開。「多文化共生研究プロジェクト」(平成14-16年度文部科学省地域貢献特別支援事業)と「多文化共生社会の構築に貢献する人材の育成」(平成17-20年度文部科学省特色ある大学支援プログラム)に引き続き、本事業の企画・運営責任者となる。国土交通省「首都圏広域地方計画有識者懇談会」、文部科学省「外国人児童生徒の教育に関する検討協力者会議」、文部科学省「ブラジル人学校等の教育に関するワーキング・グループ」委員等を担当。
群馬大学多文化共生教育・研究プロジェクト推進室 専任講師
山口 和美
Kazumi Yamaguchi
講義では、履修生の企画案について解決の方向性や問題点など、具体的なアドバイスを行っていく
 私たちの地域にも多くの外国人が暮らすようになり、「多文化共生」の提唱のもと、ともに暮らすことのできる社会環境づくりが求められるようになってきました。外国人住民を前提にした法制度や社会システムの構築が必要とされる時代になってきたわけです。
 今後さらにグローバル化が加速される時代のなかで、どういう共生社会を築いていくのか、これは私たち一人ひとりが考えていくべき問題です。
 この養成ユニットでは、多文化という視点から改めて私たちの暮らす社会を見つめ直し、調査研究や実践を重ねながら、履修生のみなさんと多文化共生社会のあり方を考えていきたいと思います。
■プロフィール
1977年東京外国語大学中国語学科卒業。同年群馬県庁に入庁。90年の入管法改定時や01年の集住都市会議発足時に群馬県国際課職員として外国人関係行政を担当し、地域における多文化状況のめまぐるしい変化を経験する。05年群馬県の多文化共生支援室発足時に室長に就任。同年、総務省の「多文化共生の推進に関する研究会」に自治体担当者として参加。08年、国際課長に就き、県側担当者として本事業の創設に関わる。12年群馬県庁退職後、群馬大学講師として本事業を担当する。
群馬大学多文化共生教育・研究プロジェクト推進室 専任助教
松尾 隆司
Takashi Matsuo
収集情報を分析し、地域課題を導き出す
 前職で私は、滋賀県で地域住民と在住外国人との多文化共生のあり方に関する実践や調査・研究に携わっていました。当時、他県から群馬県を見たとき、多文化共 生の取り組みが進む群馬県を羨ましく感じたものでした。そうした先駆的な取り組みが行われている地域において、様々な分野で活動しているみなさんが、「多文化共生推進士」となることを志し学ぶことは、自身の成長だけでなく、多文化共生の視点から新たな産業が創出されることに繋がるでしょう。
 私たちは、「多文化共生推進士」を目指す高い志を持ったみなさんとの出会いを楽しみにしています。この養成ユニットで学び、地域や職場にある課題を解決できる人材となっていただくことを期待しています。
■プロフィール
龍谷大学国際文化学研究科博士後期課程単位取得退学後、滋賀県湖南市国際協会、滋賀県多文化共生まちづくり支援センター勤務を経て、平成22年4月より現職。専門は、国際文化学、社会学。外国人集住地域における在住外国人の生活・就労実態調査を行い、多文化共生のあり方を研究する。
群馬大学多文化共生教育・研究プロジェクト推進室 非常勤講師
大妻女子大学キャリア教育センター 教授
群馬大学 名誉教授
寺石 雅英
Masahide Teraishi
地域のさまざまな主体を巻き込みながら地域課題を解決できる能力を身につけるため、ディスカッションを重ね、企画案を実践面、理論面から強化していく
 上場企業の役員、サービス関連企業の経営再生コンサルタント、まちづくりプロジェクトのコーディネータ等の経験を生かし、「多文化共生推進士」として不可欠なプロジェクトマネジメント能力をはじめ、交渉力、巻き込み力、情報発信力等を向上させるのが私の使命だと思っています。世の中で行われるさまざまなプロジェクトの中で、金銭的インセンティブや縦の権限関係を導入しにくい地域貢献型のプロジェクトは、円滑な遂行が最も難しいプロジェクトです。こうした困難性を打ち破るためには、プロジェクトの理念に共感するメンバーをできるだけ多く集め、メンバーが互いに尊重し合いながらゴールを目指して突き進めるような環境を整備する必要があるのですが、履修生にはそうした大変な役回りもさらりとこなしてしまう度量の大きさを身につけてほしいと願っています。
■プロフィール
一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学後、名古屋商科大学助教授、群馬大学社会情報学部教授等を経て、2011年より現職。この間、郵政研究所、日本資産流動化研究所、建設経済研究所等の客員研究官や研究委員、国際ベンチャー企業協議会監事、実践経営学会理事などを歴任。2001年には、国立大学教官として日本初のJASDAQ上場企業の社外監査役に就任(㈱エスイー)。さらに総合余暇サービスを提供する上場企業の社外監査役も務める(㈱コシダカホールディングス)。全国の地域振興プロジェクトやサービス関連企業の再生プロジェクトのコンサルタントとしても活躍中。
群馬大学多文化共生教育・研究プロジェクト推進室 非常勤講師
大妻女子大学キャリア教育センター 教授
群馬大学社会情報学部 非常勤講師
井上 俊也
Toshiya Inoue
講義で学んだ手法を活用し、履修生の目的意識に合わせた企画を立案する。さらに、質疑応答を行いながら質を高めていく
 「国際化」「グローバル化」というと企業が海外進出したり、海外で生活したりすることを連想される人が多いと思います。しかし、国際化やグローバル化は海外へ出ていくことだけではありません。海外からの人々を受け入れていくことも国際化であり、グローバル化です。そしてこの国際化、グローバル化の中において様々な文化やバックグラウンドを持つ人々と協業していくことが現在求められています。多文化を受け入れ、地域課題を解決していくことは決して外国人や外国の企業と関係している人たちだけに必要なことではありません。経済環境、社会環境の急速な変化の中で企業の吸収合併、企業内の組織再編、一段落したとはいえ平成の大合併などにおいて、私たちは多文化共生の必要性を感じています。「多文化共生推進士」にあなたもチャレンジしてみませんか。
■プロフィール
慶應義塾大学経済学部を卒業、日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)入社、仏国HEC卒業。日本電信電話株式会社、NTTフランス、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコムウェア株式会社などNTTグループで26年間勤務、主に営業、企画、国際業務に従事する。平成22年より大妻女子大学キャリア教育センター教授として大妻マネジメントアカデミー(OMA)を企画・運営。平成10年より群馬大学社会情報学部講師を兼任、平成23年より「多文化共生推進士」養成ユニットに関わる。専門はスポーツビジネス、マーケティング。
群馬大学社会情報学部 教授
砂川 裕一
Yuichi Sunakawa
海外で日本語教育の実践を行う砂川教授
 文化や政治や経済の世界では国際性が問われ、学問や技術の世界では学際性が問われ、様々な職域の間では職際性が問われ、多様な人々の間では民際性・人際性が問われるようになってずいぶん時間が経つように思います。個々の国・地域や個別的な学問領域やそれぞれの職業上の専門性や一人一人の個性や特徴を尊重しそれらの固有性を活かしながら、相互理解や相互協力を求めようとする考え方です。国際社会における多様な文明の共存も人間と自然の共存も、そして地域社会における多文化共生も、その考え方の道筋は重なり合うと思います。
 社会システムの細部に分け入ってみれば、この「際=共存=共生」の実現のためには様々な配慮を必要とする事柄が山積しています。多言語あるいは複言語の社会的共有という難しい問題も喫緊の課題です。広大な知的・社会的視野の中で、洞察力と判断力と決断力を持った優しい人材となって羽ばたいていただきたいと願っています。
■プロフィール
国際基督教大学(ICU)教養学部自然科学科(現・理学科)物理学専攻を卒業。1年ほどのニュージーランド滞在から帰国後同大学大学院比較文化研究科比較文化論専攻に入学し、哲学・科学思想史・日本語教授法などを学ぶ。修士課程修了後、非常勤講師として大阪府立大学、大阪外国語大学で外国人留学生対象の「日本事情」を担当。20数年前に群馬大学教養部に「日本語・日本事情」担当として着任。教養部の廃止・社会情報学部の創設の際に、「比較文化基礎論」担当として社会情報学部に移籍し現在に至る。専門は(と問われるのが苦手であるが)、哲学・比較文化基礎論・言語文化教育論・日本語日本事情教育論など。
群馬大学保健学研究科 教授
佐藤 由美
Yumi Sato
在日外国人学校等健康診断会・相談会でスタッフの指揮をとる佐藤教授
 結城恵先生に出会い、日本の義務教育ではないために学校での健康支援を受けていない子どもがいることを知り衝撃を受けました。そして、平成14年度から在日外国人学校に通う子どもへの健康診断・健康相談を、医学系研究科の田村遵一先生をはじめ多くの学内外の関係者、学生と協働で実施してきました。子どもたちが健康でいられるための支援は、国籍にかかわらず誰もが当たり前に受けられるべきだからです。
 人々は、労働、育児、介護など暮らしの中で健康にも不健康にもなります。私たち保健従事者は、暮らしの営みに即し、価値観や思いに添って支援することで、人々の健康と幸福を探求します。地域には様々な保健医療の課題が存在しますが、その一つ一つを見逃さず、あきらめず、地域の人々と一緒にその解決方法を考えて取り組む、そういう人材が必要です。一緒に学び、実践しましょう!
■プロフィール
群馬県の保健師として約4年間勤務した後、千葉大学看護学部の助手として教育の道に。平成11年度に群馬大学に講師として着任し、平成18年度に現職。専門は地域看護学で、保健師活動を応援する実践・教育・研究が中心。具体的には、住民参加による地域での健康づくり活動の推進、生活習慣病予防の保健指導技術の向上等で、現場の保健師の方々と共同でモデル事業の実施や研修に取り組んでいる。
群馬大学医学系研究科 教授
田村 遵一
Junichi Tamura
在日外国人学校等健康診断会・相談会で診療を担当する田村教授
 「グローバリゼーション」という言葉をいたるところで聞くようになりました。モノやカネだけでなく、ヒトも国境を越えて行き来するようになりました。日本の国内に在住する外国人、あるいは帰化する人々は増え続けることと思います。そのとき、背景となる文化が異なる人々が、同じ土地でどのように仲良く暮らしていけるか、がその国の固有の文化の程度を表すバロメーターです。文化摩擦により内紛を起こす前に、積極的に多文化共生を推進するシステム、スタッフを創る試みは先見性があり、重要な取り組みです。
 日本の、世界のモデルとなるよう、皆で頑張っていきましょう。私は主に医療について担当します。よろしくお願いします。
■プロフィール
学生時代に寄生虫学教室に出入りし、免疫学に興味を覚える。1982年、群馬大学医学部卒業。臨床研修等を経て、88年から90年にかけて、米国国立衛生研究所留学。帰国後90年から群馬大学附属病院第三内科助手。第三内科(現血液内科)にて、免疫・血液学の研究に従事し、白血病やAIDS患者の治療にあたる。97年より同講師を経て、99年10月より総合診療部教授。現在医学科長補佐(教務委員長)、病院長補佐(地域医療担当)他、群馬大学医師会長等を担当している。総合診療部長拝命後は、医学教育学、老年医学等幅広い分野に取り組んでいる。
群馬大学理工学研究院 教授
広域首都圏防災研究センター長
片田 敏孝
Toshitaka Katada
ゲームを用いて、発展途上国の小学生に対する防災教育を実践
 地球温暖化の影響により、世界各地で気象災害が多発しています。そのため、甚大な被害が生じた発展途上国に対しては、国際的な支援が必要不可欠です。しかし、その具体的な支援内容については、被災した国や地域に応じて検討しなければなりません。同様に、わが国に居住する外国人に対する防災施策を検討する場合にも、その方々が生活してきた社会の文化や環境を理解し、その上で日本の社会システムに適応させることを考える必要があります。そのため、防災分野においても、多文化共生マインドを持った地域リーダーが求められています。
 この養成ユニットで学び、多文化共生社会の実現に貢献しうる人材となっていただけることを期待しています。
■プロフィール
豊橋技術科学大学大学院博士課程修了後、東海総合研究所、岐阜大学工学部を経て、平成7年群馬大学工学部へ専任講師として着任。平成19年度より現職。専門は災害社会工学。災害への危機管理対応、災害情報伝達、避難誘導策のあり方等について研究するとともに、住民とのワークショップを通じた地域防災活動を全国各地で展開。内閣府中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」委員、国土交通省・河川局「社会資本整備審議会 豪雨災害対策総合政策委員会」委員など、国・外郭団体・地方自治体の多数の委員を担当。

履修生が企画・運営に関わる事業

  • 文化庁「生活者としての外国人」日本語教育事業
  • 文部科学省留学生交流拠点整備事業

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