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国内外の最先端の取組にふれる

多文化共生の視点で群馬を活性化する
〜CAPRAを用いたアメリカ・ロサンゼルスの実践から学ぶ〜

Luann Pannell(ルアン・パネル)氏 (ロサンゼルス市警察本部教育部長)

 ロサンゼルス暴動から約20年。その後、ロサンゼルス市警察本部は、警察官の教育システムの大改革をはかり、犯罪発生率の減少に成功しました。その鍵となったのが意思決定モデルCAPRA※の導入です。CAPRAの特徴は、徹底した多様性への配慮と、地域課題の分析と協働解決を通したコミュニティの活性化にあります。本事業では、この教育プログラムの企画・運営責任者であるパネル教育部長をお招きし、平成23年1月21日には国際シンポジウムを、22~23日は履修生を対象とした集中講義を実施しました。

 シンポジウムでは、地域関係者と共にCAPRAが、安全安心のまちづくりのみならず、多文化共生をめざす、教育、保健、医療、防災、社会福祉、行政、経営の多様な領域で応用可能であることが確認され、その具体的な展開方法について議論しました。また、集中講義では、様々なワークショップを通して履修生はCAPRAの手法を段階的に学びました。 10時間に及ぶ集中講義でしたが、履修生は時間がたつのも忘れ、人の間にある多様性への見方・考え方、人と地域の理解の深め方、信頼関係に基づく協働関係の築き方、問題の特定と解決の方法を具体的に学んでいくことができました。本事業では、その後もパネル教育部長の協力を得て、CAPRAを基盤に多文化共生推進士が活用するための意思決定モデルの開発を進めています。

※CAPRA:Client(クライアント)、Acquiring & Analyzing Information(情報分析)、 Partnership(協力関係)、Response(応答)、Assessment(評価)の視点で地域協働による安全安心のまちづくりをはかるシステム。
東日本大震災での体験を通して多文化共生の在り方を考える
田村 太郎氏(特定非営利活動法人多文化共生センター大阪代表理事)

 平成23年10月5日には、東日本大震災復興支援をはじめ様々な分野でご活躍の田村太郎氏(特定非営利活動法人多文化共生センター大阪代表理事)をお招きして、アナリスト・コースとプランナー・コースの履修生が共に学ぶ合同講義を開催しました。田村氏からは、震災直後の混乱の様子から支援システムを整えていくまでの過程とその過程に必要な多様な配慮が示されました。「被災地に支援を継続していく上で、私たちが常に念頭に置くべきことは何か」という履修生の問いには、「地元の人たちが自分たちの力で復興していく支援を整えることが必要。被災者のニーズを先回りして読み取ること」と指摘。臨場感と説得力のある田村氏の講義に履修生たちは、多文化地域の課題を地域協働で解決するための大きな示唆を得ました。

履修生が企画・運営に関わる事業

  • 文化庁「生活者としての外国人」日本語教育事業
  • 文部科学省留学生交流拠点整備事業

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